ソニーがIBMと提携し、ブロックチェーン技術を応用した複数教育機関のデータの一元管理ができるシステムを開発したことが分かった。

このシステムは、IBMが提供するIBMブロックチェーンを利用し、このブロックチェーンによる特性を活かし、改ざんができない形で正確な情報を登録する機能と、登録したデータへのアクセス権限を付与した第3者への情報共有を実現したものだという。教育データの重要性にも触れ、個人や教育機関において、効果を高めるための、さまざまな活用方法を模索しているという。

これまでは異なる機関同士での、データを共有するのは難しかったが、将来、開示的かつ安全性を高めた上で教育データを管理できるシステムにより、よりパフォーマンスの高いサービスの提供が考えられる。また、2018年を目処とし、教育機関と共同でサービス展開を目指すという。

この他にも今回開発したシステムでは、IoT（物のインターネット）分野や物流分野、デジタルコンテンツ分野、シェアリングエコノミー分野から、仮想通貨分野においても多角的な活用を視野に入れているようだ。ソニーが仮想通貨を発行するかは明らかにはなっていないが、このシステムにより仮想通貨やポイントの管理、身分証明全般などへの活用を期待しているという。また、ソニーで仮想通貨と言えば、フェリカがビットコイン対応へ向けて実証実験を行っていると発表したことは記憶に新しい。

現在多くの企業がブロックチェーン技術の活用を見出すべく、さまざまな分野でシステム開発や実証実験を行っているが、今回のようにソニーとIBMといった大手企業が積極的に取り組んでいけば、世間一般的にもブロックチェーン技術や仮想通貨がより身近なものとなっていくのではないだろうか。今後の展望にますます期待が高まっている。