仮想通貨イーサリアムの企業連合である、EEA（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス）には数多くの企業が名を連ねていて、インテルやトヨタ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、JPモルガン、BP、ING、Microsoftなどが参加しています。

そのイーサリアム企業連合ですが、今回イーサリアムのスマートコントラクトを活用して、高速かつ複雑で要求の厳しいアプリケーションを処理できるエンタープライズグレードのソフトウェアを定義するとのことです。そして、そのために「EntEth1.0」の設計規格に向けた技術運営委員会の設立を発表しました。

イーサリアム企業連合は「最も重要なのは、革新的なブロックチェーン技術とアプリケーションを中心にワーキンググループに取り組んできたこと」と、創設委員であるJeremy Millar氏は述べました。

この技術運営委員会の目的は、ワーキンググループを対象に、コードの作成や技術仕様書などの、審査と承認、取締役会への提出や、他の委員会との連携を通じて適切な指導を支援するものとしています。

技術運営委員会の承認を通されたものの多くは、これらのクライアント上に構築されたアプリケーションなどではなく、イーサリアムクライアントコードベースに適用した仕様で明示する必要があります。

仮想通貨市場では時価総額1位のビットコイン（BTC）に続いて、2位に位置しているイーサリアム。ビットコインの分裂問題の懸念から、ここ数日影響を受けているような見方もされていますが、問題が解決すれば、今回の委員会設立などの好ニュースも多いイーサリアムだけに、今後価格を上げていくと市場では予測されています。

7月17日時点では時価総額2兆円を下回っていますが、相場動向の激しいイーサリアムの市場。今後回復をしていくのか、それともまだ下げてくるのか、動向からますます目が離せませんね。