今月7月1日から仮想通貨を購入する際の消費税が撤廃され、これを機にビットコイン投資を始めようという方も少なくない。また、国内での法整備も進み、新しく仮想通貨取引所なども、設立されてきていて扱う銘柄も増えてきている風潮がある。

直近のものだと、BCCCが発行している仮想通貨「Zen（JPYZ）」が国内仮想通貨取引所のZaifで取り扱われるなどが話題となっている。これは投機的なものではないが、企業間での決済取引などを円滑に行えたり、社会的に価値が見出されていくとの見方がされている。

他の仮想通貨取引所もビットコイン（BTC）に限らず、アルトコイン（オルトコイン）の取引を充実させてきているが、とくに“3強”と言われる時価総額1兆円超えの「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」「リップル（XRP）」の上位3組は注目度が高い。しかし、5日はこの3つとも前日比で相場を下げた。本日6日はそれほど大きい動きもなく、落ち着いているように見られる。

その一方では、すぐ下に構えている「ライトコイン（LTC）」が着々と相場を伸ばしているのが現状だ。好材料も多いライトコインだが、主な要因としては、先立ってSegWitを採用しているため、比較的安心できると考えられている。そのため、8月1日のビットコイン分裂懸念でライトコインに一時避難しているのではないかとの見方が強い。

SBIも本格的に力を入れて仮想通貨取引所を運営していくとして、国内での「SBIバーチャルカレンシーズ」とグローバルな「SBI MAX」の設立を発表した。SBIはリップル（XRP）にとくに力を入れているような見方もされている。これから新規参入の投資家たちが集まってくることも考えられるため“仮想通貨バブルの崩壊”はまだ先と見られる。

ゴールドマン・サックスのテクニカル分析の責任者であるシバ・ジャファリ氏によると「ビットコインは1,857ドルを大きく下回らない」とし、さらに今後、「少なくとも3,212ドル。場合によっては3,915ドルまで相場を上げる可能性がある。」と発言している。期間については、時間がかかるかもしれないとのことで明確には示さなかったが、このくらいであればこの相場動向の中であり得ない話でもない。

また、かなり強気だがStandpointResearchのロニー・モア氏によると、来年にはビットコインの相場が5,000ドル、10年後には2万5,000ドルから5万ドルにまで達するとの見方を示しているとBloombergにより伝えられた。

10年後の予測はかなり困難なうえ楽観かもしれないが、このような数字を臆さずに示せるというのはある意味素晴らしい。バイアンドホールド（長期保有）覚悟ならビットコインを購入して、10年とは言わないが何年かして蓋を開けてみるのもアリだろうか。

ライトコインだけでなく、リップルやネム（XEM）なども好材料が多いため、その他のアルトコインも含め、今後の相場動向から目が離せない。