クロスボーダー決済を手掛けるリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが、XRPを巡る証券取引委員会（SEC）との訴訟について「2023年には確実に解決されるだろう」と楽観的な意見を述べた。

XRPはリップルのプロダクトで、リップルの分散型台帳上で取引されるネイティブ通貨である。SECはこのXRPが有価証券と同等であるとみなし、株式などと同じような規制を受けていないことを問題視してリップルに対して2020年に訴訟を起こした。

長く続く訴訟だが、ガーリングハウス氏はこの問題が2023年のおそらく前半中には片が付くだろうと語っている。SECは前述の通りXRPが有価証券であると主張しているが、リップル側はそうではないと主張し対立している。

SECによるリップルの訴訟に対しては暗号通貨コミュニティの有識者などからはXRPがSECに規制されることがあってはならないと言った強い非難の声もあがっており、特に規制の基準が不明瞭であることから技術開発の萎縮を招くと指摘されている。

一方でSECを支持する声も少なくなく、今後SECによる規制は増加していくだろうと予測しているアナリストもいる。

SECの議長は、暗号通貨でもビットコインはコモディティであるが、ほとんどのトークンは有価証券であると述べている。

ガーリングハウス氏は「最初から、事実が私たちの味方であり、法律が私たちの味方であることは非常に明白だと思っていました…そして、あなたがこれが展開するのを見たように、あなたが法廷でのファイリングを見たように、裁判官は確かに私たちの議論を聞いています。」と述べている。