米国証券取引委員会（SEC）による暗号通貨XRPを巡る訴訟が続いているが、Rippleを支持する声が高まりを見せており、これまでに12のアミカスブリーフが提出されていることが明らかとなった。Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOはこれに対して「前例のないこと」とコメントをしている。

アミカスブリーフは、日本における第三者意見募集制度の参考元となった制度で、裁判所に対して、当事者及び参加人以外の第三者が事件の処理に有用な意見や死霊を提出するための制度である。

12件のアミカスブリーフの中には暗号通貨取引所Coinbaseによるものなども含まれており、それぞれのブリーフでは「SECの思い通りになれば、米国の暗号経済のあらゆる面に取り返しがつかない損害を与える」といった方針の説明がされていると、ガーリングハウスCEOは語っている。

Coinbaseの他には企業、開発者、取引所、公益団体、小売業などがアミカスブリーフを提出しており、SECがどれほど危険な間違っているかを報告している。

SECは2020年12月にRippleの共同創設者であるクリス・ラーセンCEOがXRPを売却したことを巡って、暗号トークンは証券であると訴えを起こしたことが発端として知られている。

XRPが証券であると確定した場合には他の暗号トークンにも波及していくとガーリングハウスCEOは述べ、Rippleだけではなく米国の暗号通貨業界全体に関係していると強調した。

SECのゲイリー・ゲンスラー議長は、ビットコインはコモディティであるが他の殆どの暗号トークンは有価証券であるという考えを述べており、現在のSECは暗号通貨業界を規制するための執行中心のアプローチを取り続けていると批判されており、米国の議員からも「偽善的な誤った管理」だと非難されている。