米国最大の格付け機関の一つであるフィッチレーティングスが、エルサルバドルの長期デフォルト格付けのステータスをジャンクに格下げした。ビットコインを法定通貨に採用したリスクを主な理由として挙げ、これが2022年から2023年にかけてのIMFプログラムによる資金調達の可能性について不確実性を増加させる要因になっているという。

フィッチレーティングスは水曜日にエルサルバドルの格付けを「B-」から「CCC」へと格下げを行った。フィッチレーティングスは米国内でスタンダード＆プアーズ、ムーディーズに並ぶ三大信用格付会社として知られる。

フィッチレーティングスにおける「CCC」グレードは「安全性のマージンが非常に低い」と評され、実質的な信用リスクを意味し、デフォルトは現実的な可能性があるとみなされる。

「フィッチの見解では、制度の弱体化と大統領職への権力の集中は政策の予測不可能性を高め、法定通貨としてのビットコインの採用は、2022年から2023年の資金調達を解き放つIMFプログラムの可能性についての不確実性を追加しました。」と述べている。

また、来年1月に支払われる予定の8億ドルの債権が「短期債務への依存の高まりに起因する資金調達リスクの高まり」としてエルサルバドルの格付けを引き下げる決定に影響を与えたという。

エルサルバドルでビットコインが法定通貨に採用された6月の翌月にはムーディーズもエルサルバドルの長期外貨発行者およびシニア無担保格付けを格下げしており、ビットコインの法定通貨利用はネガティブな材料として各方面に懸念されている。