インドの与党議員であるジャヤント・シンハ氏は水曜日、『インドのインターネットおよびモバイル協会（IAMAI）』の『ブロックチェーンと暗号資産評議会（BACC）』が主催するイベントでインドの暗号通貨法について話した。

シンハ氏はインドの議会財務常任委員会で議長を務めている。シンハ氏いわく、インドはまだ完全な資本勘定の転換性を持っていないため、先進国で使用されている暗号通貨政策を採用することは不可能であると説明し、インドはアメリカや日本、またはビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルなどには従わないとした。

「私達のソリューションは、私達のユニークな状況を解決するために、明確でユニークでなければなりません。」とシンハ氏は語り、インドは安定性と成長のバランスを取る必要があり、暗号分野がいかに重要であるかは認識していると述べた。

また、国家安全保障を念頭において暗号法を検討する必要性について強調し、暗号資産と暗号通貨がテロ資金調達や国内のセキュリティ脅威のために使用されないよう注意をしなければならないと語った。

2020年6月には暗号通貨の永続的な禁止を目論むなど、暗号通貨には非常に厳しい態度をとってきたインドだったが、暗号通貨禁止法が違憲との判断を受けてからは現実的な規制路線へと舵を切ってきた。最近の報告ではインド準備銀行（RBI）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行できるように計画をしており、年内にはデジタルルピーのモデルを発表する予定であると示している。