エルサルバドルで6月に施行されたビットコイン入札法は現地で必ずしも好意的に受け入れられているわけではないことが明らかとなった。

7月上旬に現地メディアがエルサルバドル在住の1,233人に実施した調査によれば、大多数がビットコインに懐疑的であると述べられており、ビットコインに抗議する住民はビットコインに対してボラティリティが高すぎると感じている。

ビットコインに反対する市民団体がビットコイン法に抗議するために街頭でデモを行っていることも報じられている。また、ビットコイン法が違憲であると主張するグループもあり、大統領の動きは宝くじのようだと批判している。

ナジブ・ブケレ大統領は前回の選挙で新党を立ち上げ、議席を大きく伸ばす勝利を収めたが、ブケレ政権は最高裁判事と司法長官を解雇するなどしており、アメリカメディアではナジブ・ブケレ大統領を「独裁者」と呼ぶ向きもある。

ブケレ政権のビットコイン政策を批判する団体はビットコインに対して「ビットコインは、一部の大企業、特に政府に関連するビジネスマンにのみ、不正な資金洗浄を行っている」と述べ、ブケレ政権の失策を強調した。

一方でビットコイン政策を支持する団体も抗議者を批判し、ビットコインこそ真の経済的自由であると語っている。

議会の過半数が法案を可決したビットコイン入札法だが、正式に承認されるのが2021年9月7日となる。