エルサルバドルの野党ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）のハイメ・ゲバラ議員を伴う市民グループが21日、立法議会によって承認されたビットコイン法に対して違憲の訴訟を起こしたことが地元メディアにより報じられた。

同行市民のオスカー・アルテロ氏はグループの意見としてビットコイン法に法的根拠がないため訴訟を起こしたと述べている。

私は、ビットコイン法がこの国にもたらす重要性と有害な影響を考慮せずに、合法性と基盤を欠く法令であるとしてビットコイン法によって発行された法令に対して違憲訴訟を提起します。ビットコイン法は人々のポケットを略奪することであり、それは非課税であり、彼らは私たちに取引を強制したいと思っています。

またアルテロ氏はビットコイン法が立法府の議員により十分な議論されていないと主張している。エルサルバドル議会の全84議席中、与党・新思想党（NI）が単独で半数を大きく上回る55議席を抱え、FMLNは現在は4議席に留まっている。

現在の議会は今年2月に行われた選挙で選出され、与党新思想党はブケレ大統領が今回の選挙で創設した新政党である。FMLNは前期の23議席から大きく数を減らしており発言力の低下が深刻化している。

エルサルバドル商工会議所の調査によれば、10人中8人のサルバドル人がビットコインでの支払いを受け取ることに同意していないとしており、法定通貨となったあとも利用できる店舗は限定的なままとなる可能性は高い。