バンク・オブ・アメリカ（BofA）、Citiグループ、ウェルズ・ファーゴの3銀行が先週、米国上院で開かれたシェロッド・ブラウン上院議員率いる銀行委員会で各行のCEOが仮想通貨について証言し、仮想通貨に関する方針を共有した。

BofAのブライアン・モイニハンCEOは、「仮想通貨に関連する製品やサービスに対する機会、リスク、顧客の需要を評価する」ためビットコインから距離をおいていると述べ、BofAが60を超えるブロックチェーン関連特許を保持していることを強調しつつ、「大規模なユースケースはまだ見つかっていない」と語った。

Citiグループのジェーン・フレイザーCEOはデジタル資産空間の変化と分散元帳技術の使用を理解するため、クライアントの需要と関心、規制の進展、技術の進歩などを理解するため仮想通貨に対して「測定されたアプローチ」を取っていると語り、暗号通貨に取り組む前に、明確なガバナンスとコントロールを確実に実施することが私たちの責任であると考えを述べた。

ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフCEOは自社がブロックチェーン技術を使用したパイロットプロジェクトの発表に近づいていると語ったが、仮想通貨に対しては「代替投資商品として台頭している仮想通貨の動向には、引き続き密接かつ積極的にフォローしていくが、通貨としての地位や支払いメカニズムは流動的だ」と述べた。

3つの銀行はそれぞれクライアントに提供する暗号化サービスの段階が異なるが、ビットコインや他の仮想通貨へのエクスポージャーを伴う投資へのアクセスを提供する点で、モルガン・スタンレーやゴールドマンサックスなどの一部の同業他社から遅れを取っているが、それぞれの立場を表明した。