米国証券取引委員会（SEC）コミッショナーを務めるHester Peirce氏が政府によるビットコインの全面禁止についてインターネットのシャットダウンを引き合いに出して、規制を試そうとする時点で愚かなことであると指摘した。

Peirce氏は“crypto mom”としても知られる親暗号通貨派として知られる。ビジネスメディア・マーケットウォッチの開催した投資イベントでのインタビューでPeirce氏に対して、政府がその気になればビットコインをいつでも禁止できるのではないかと信じている人々もいると問われた際に、インターネットをシャットダウンすることと同じくらい政府が暗号通貨をコントロールすることは不可能なことであり、検討することすら馬鹿げたことだと指摘した。

ビットコイン規制については確かに法的に許可されていないと政府が言うことはできるが、人々が実行することを止めることはできず、また規制を厳しくかけることでイノベーションが阻害される可能性があることが最も大きな問題だと強調した。

また、近く暗号通貨の上場投資信託（ETF）が承認されるのではないかと目されている件については現段階ではわからないと回答したが、SECが新しい会長であるGary Gensler氏の体制へと移行している期間中にあり、今後数週間で大きな動きがあり新たな回答を示すことができる可能性を示唆した。

すでにカナダがいくつかのビットコインETFを承認してることに触れ「原資産市場への制度的関与がはるかに増えている」とも述べ、「原資産市場がどのように機能するかという点で私たちを快適にする可能性のある種類のもの」であると付け加えた。

現在の米国のイノベーションに関しては、他国に比べ遅れている認識であり、規制を全く設けるべきではないとは言わないが、暗号化が機能する規制枠組みを構築していく必要があるとも述べ、新たなSECの会長と一緒に取り組んでいけるはずであるとコメントした。