金融持株会社SBIホールディングスは2日、ブロックチェーン開発を手掛けるCTIAによるサプライチェーンプラットフォームを利用し、百笑市場における茨城県産米の出荷プロセスの情報共有や業務効率化に掛かる実証実験を開始したことを発表した。

茨城に拠点を構える百笑市場はこれまで北米や香港、シンガポール向けに茨城県産米の輸出を行ってきたが、これまで培ってきたノウハウをサプライチェーンプラットフォームと融合させることで日本の「農業所得の向上」「農業生産の拡大」「地域の活性化」への貢献に寄与する“海外需要を取り込める輸出”の追求を目指す。

農作物のサプライチェーンには生産者から消費者のもとへ届くまでに卸問屋、物流、加工、倉庫、小売店など、さらには国外向けの場合に貿易なども関係してくるが、それぞれの各ステップでFAXや紙媒体で非効率な情報伝達が行われている場合オペレーションに大きな負担がかかること、在庫状況による発注・生産調整など、様々な課題を抱えている。

本実証実験ではCTIAの開発する「Traceability as a Service(TaaS)」を導入することで生産、出荷、物流、保管などの計画・管理にかかわる全ての情報の共有を可能とし、各担当者間での情報伝達業務にかかる負担を大幅に軽減することができるかどうかといったことが検証される。

参考：SBIホールディングス