中国がブロックチェーン開発と中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に注力していくことを発言したのは昨年だが、ブロックチェーン技術に関する特許申請はそれ以前より盛んに行われており2017年から2019年にかけて中国国家知的財産局は2191件のブロックチェーン特許を承認してきた。その中には中国系企業以外にも外資系、多国籍企業なども含まれているという。

MicrosoftやSONY、Walmart、Mastercard、Intelなど35社の多国籍企業が、この3月末までに合計212件を申請し、そのうち21%超を占める46件を出願したMastercardが外資系企業の中で最も多い。申請された特許のうちの大部分が決済にまつわる「手段」「セキュリティ」「ソフトウェア」にまつわる技術であるという。

一方でGoogle、Facebook、IBMなどブロックチェーンにも注力する多国籍大企業であっても中国での特許申請に至っていないケースも見受けられる。

参考：GLOBAL TIMES