SBIホールディングスと楽天の仮想通貨取引所が2020年中に仮想通貨の証拠金取引に取り組むことが日経新聞により報じられた。SBI VC トレード株式会社、楽天ウォレット株式会社が現在JVCEA（日本仮想通貨交換業協会）に第一種会員として加盟している。

JVCEAによる自主規制で証拠金取引の上限倍率は4倍までと定めているが、改正金融商品取引法により2倍が上限となる。

証拠金取引により市場で取引される通貨量は多くなるが、その一方で値動きに対するリスクから投資家の積極性を阻害する可能性もある。今回の上限改正により売買と安全性の両立を目指す。

上限の改訂は改正金商法の施行から1年以内の猶予が持たれている。現在bitFlyerやGMOコインが証拠金倍率4倍で運用している。