GMOインターネットは2月12日に2019年通期の決算を発表した。仮想通貨事業に関しては営業利益が前年同期の13.6億円の赤字から9億5800万円の黒字へ転じた。一方で売上が60.7億円と昨年同期比で26.4%減と減収増益となった。

GMOインターネットの仮想通貨事業はGMOコインの仮想通貨交換業とビットコインなどの仮想通貨のマイニング事業から成り立っている。

熊谷CEOの決算説明会における発言では、近いうちに行われるビットコインの半減期はチャンスとの見方を示している。

ビットコインのマイニング報酬が減少することはマイナーの売上に打撃を与えるといった指摘もあったが、熊谷CEOによればはマイニングマシンは既に償却が済んでおり、GMOが獲得している電源は世界で最も安い部類に入ると言及。

先月にはGMOがテキサスにてビットコインのマイニングを始めるとブルームバーグが報じた。GMO側はこれに対してマイニングの場所は非公開であるとコメントを控えている。

半減期以降はコストカットに対応できない中小マイナーの事業縮小及び撤退の可能性も指摘し、その中でハッシュレートでのシェア拡大を目指す考えを示している。

黒字化とは言え減収のままでは歓迎材料とはいい難い中で迎える半減期であり、減収が続けばいずれはコストカットが追いつかなくなる。シェア拡大の波が半減期を超えられるかが一つの鍵となるだろう。

参考：GMO決算説明会資料（PDF）