仮想通貨ビットコイン（BTC）が法定通貨からの避難通貨として認められるようになってきたことが最近になって浮き彫りになってきている。

ベネズエラにおいて、米国からの避難通貨としてこの前、ビットコインに対するP2P取引が最高値を更新したことは記憶に新しい。

ベネズエラと同じく南米に位置するアルゼンチンでも避難通貨として機能しているとの見方が出てきている。

アルゼンチンの法定通貨であるペソが急落しているのに対し、ビットコインが60万ペソを突破し、高値を更新した。

さらにアルゼンチンの仮想通貨取引所であるブエンビット（Buenbit）によれば、ビットコイン価格が62万2377.13ペソ、日本円にして約1万1,742ドルを示しており、仮想通貨情報サイトのcoin360では1万1,340ドルであることから、約400ドルほどプレミアムがついており活気を見せている。

アルゼンチンはベネズエラのように米国からの経済制裁を受けていないが、なぜこのようなペソの急落を引き起こしたかについて、11日に行われた予備選が引き金だったと見られる。

左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が現職のマウリシオ・マクリ大統領に15ポイント以上の差をつけて大勝したことでマーケットが嫌気をしたことで、ペソ売りが加速した。

それにより30%ほど急落したことを受けて、人々はビットコインに資産の避難をしたと見られる。

フェルナンデス氏は型破りな政策をするとしても有名であり、大衆迎合的な政策により経済が悪化することにマーケットからは不安視されているとの見方が出ている。

アルゼンチンの大統領選は10月27日に迎えることで今回の予備選におけるビットコインの購入は今後も続くとの見方もあり、仮想通貨マーケットは活気を継続していく見られる。

ペソの弱体化について、仮想通貨投資会社のモルガン・クリーク・デジタル創業者のアンソニー・ポプリアーノ氏は、ペソが通貨危機にさらされる最初の通貨の1つになるかもしれないとの指摘もしている。

今後、法定通貨や国の弱体化に対しビットコインが代替として用いられることも考えられるだろう。