ビットポイントジャパンがハッキングされた被害が台湾へと飛び火している。

ビットポイント台湾のCEOであるグオ・ヤーニンがビットポイントジャパンのハッキング事件を受け、台湾側の顧客資産の補償が確約されない場合、即刻訴訟に踏み切ることを述べている。

現在、ビットポイント台湾はサービスを停止しており、再開日時については現時点は未定としている。

そのため顧客が資金を引き出すことができない状態に陥ってると言い、グオCEOはビットポイントジャパンの小田玄紀社長に補償を求めると言う。

台湾側がなぜ日本側のビットポイントを相手に訴訟を起こそうとしているかについて、ハッキング被害発表時点で海外の取引所への影響に対し言及されなかったことを指摘した。7月14日時点で海外取引所への被害が判明した事もあり、対応が遅れているとしている

ビットポイントジャパンとビットポイント台湾は同様のシステムを利用しており、以前に台湾側がもハッキング被害を受けている。その際、台湾側は日本側にシステムの改善を要望していたにも関わらず、改善されていなかったと言う。

ビットポイントは子会社である仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンからの不正流出が合計30億2,000万円、それ以外にも提供している海外の仮想通貨交換所の一部において概算で2.5億円程度の仮想通貨流出が確認されている。

ビットポイントは台湾以外にも韓国・香港・マレーシア・パナマ・タイで展開しており、小田社長はどの国がどれくらい流出したかについて明らかにしていない。

それに対し、グオCEOは海外での流出分は多くが香港と台湾が占めていると説明している。

過去、日本においてコインチェックやザイフでのハッキング事件よりグループ規模が大きい事から、被害総額が増えていく事も考えられる。これを踏まえ対応をどのようにしていくかが今後の焦点となっていく事だろう。

参考：BLOCKTEMPO