ブラジルの4大金融当局が、ブロックチェーンを含む新興技術を規制するために動き出した。

ブラジルの財務省、中央銀行、証券委員会、民間保険のトップが、フィンテックおよび暗号通貨の進歩を管理するために新しい規制を適用する意向を発表したというのだ。

規制はブラジルの証券、金融、資本市場に影響を与えるものであるとされており、機関は新しいフィンテックアイディアの理解と譲歩を可能にすることを期待して、規制のサンドボックスの作成も行う予定である。

規制当局は、「DLT（分散台帳技術）、ブロックチェーン、ロボアドバイザー、人工知能としての革新的な技術の使用は、大きなものを提供し、未知への到達を果たし、新しいビジネスモデルの出現を可能にしました。」と述べ、規制のサンドボックスが行われる理由の一つに、新技術を取り巻く商業活動の増加があることを指摘した。

ブロックチェーンのケースにおいても、ブラジル財務長官はブラジルの金融市場におけるDLTの有用性について話し、また、資金調達のための暗号通貨とICO（イニシャル・コイン・オファリング）についても言及した。

ブラジルは現在ラテンアメリカで暗号通貨保有者の数が最も多く、世界で5番目の位置を占めている。2019年内には、ブラジルの人口の8％が何らかの形の暗号資産を所有すると推定している専門家もいる。

暗号通貨とブロックチェーン技術の限界を定義する規制上の取り組みがビジネスで使用されるにつれて、暗号通貨を扱うブラジルの加盟店の数は増え続けているが、金融市場において適切に分類されているかと言われるとそうでもない。

金融機関による認識の欠如は、ブロックチェーンと暗号通貨の成長を妨害し、新規事業が適切にフィンテックスペースに参加することを妨げる。

規制がなくとも、銀行はテストされていないような金融技術を扱う企業に対しては、銀行口座の閉鎖や拒否ができる点を指摘する専門家も多いという。

ブラジルのように仮想通貨保有者の多い国の場合はとくに規制による影響も大きいため、ブラジル規制当局の今後の動向が注目される。