世界経済フォーラム（WEF）の第4次産業革命センターは29日、ブロックチェーンやAIの分野におけるガバナンスのギャップに対処するための政策ガイダンスを提供するため、6つの「第4次産業革命評議会」を設置した。
同評議会は、AI（人工知能）、ブロックチェーン、自動運転、ドローン、IoT（モノのインターネット）、精密医療などを規制する規制当局を支援する見通しだ。
また、公的部門に民間部門、市民社会と学界における200人以上のメンバーによって構成される委員会もまた、規則の欠如に対処するために定期的に集まるとされている。
WEFは、これらの組織が国際的な政策交換を可能にし、規制のギャップを解消し、最良の政策実務について共通の理解を深め、戦略的な指導の提供を約束することを発表した。
評議会の共同議長の中には、中国医学アカデミー、Dana-Farber、欧州委員会、技術大手のMicrosoft、モバイルマイクロチップメーカーのQualcomm、Uber、そして世界銀行のリーダーがいると伝えられている。
WEFは今月始めには、業界のブロックチェーンアプリケーションを標準化するため、100以上のグローバルサプライチェーンおよびロジスティクスリーダーと提携した。
1月末には、BitPesaのCEO兼創設者Elizabeth Rossiello氏をグローバルブロックチェーン評議会の2人の共同議長の1人として任命した。