ITIF（情報技術イノベーション財団）が、政策決定者向けにブロックチェーン技術の規制方法に関してのガイドを発表した。

ITIFは2006年に設立された独立非営利団体で、政策立案者向けに新技術を取り扱うための情報・分析・推奨事項を提供している。

理事会メンバーは人々がよく知っている企業が名をそろえ、アップル、アマゾン、インテル、マイクロソフトなど公共政策担当幹部も名を連ねており、米有名大学と知られているペンシルベニア大学が2015年にITIFは世界で2番目に権威のあるシンクタンクと評している。

政策決定者らに対してもこのような機関から提案を受けることで安心して法整備に着手できるためメリットは大きい。

このITIFがブロックチェーン技術に対し、様々なソリューションの主要技術として組み込まれる可能性が高いと予測している一方で、知見のない規制当局が重要な分野の発展を妨げてしまう可能性があるとも指摘している。

新技術に対して規制を管轄している政策決定者がその技術の有効性を理解しない場合には基本、受け入れることが難しいことからITIFのような存在が必要だが、政府側としてもITIFが企業寄りに向いていると考えている人もおられる可能性があるために、情報提供に対してはしっかりと信憑性があるのか質が問われることにもなる。

そのためにもITIFが発表したガイドでは技術の中立性や公共分野における導入などの原則をベースに政策立案者がブロックチェーン技術をより適切に規制するための一連の提案が盛り込まれていることから政策決定する側としては参考にしやすい。

これによりブロックチェーン技術がさらに普及されることも考えられ、日本においてもITIFのガイドを参考に政策決定が必要になるかもしれない。