ケンブリッジセンター・フォー・オルタナティブファイナンス（CCAF）によれば、仮想通貨関連の用語について標準化された規格がないため、明確な規制に適応する障害になっていると指摘している。

CCAFによる研究では、仮想通貨自体の用語は明確な定義がなく、DLT（分散型台帳技術）、ようするにブロックチェーン技術で発行されたデジタルトークンを意味する総称として幅広く使用されており、研究では仮想通貨やトークンといった言葉について、場合によっては異なる意味を持つと議論されている。

トークン発行時に使われるホワイトペーパーの書き方にも影響することから、さらにルール作りが必要であり、監督している政府側からはどの情報が必要であり、提示していくのかさらなる研究・議論が必要になっていくことだろう。

広義での“仮想通貨”は、ブロックチェーンで発行される全ての種類のデジタルトークンを指しており、オープンなブロックチェーン上で発行される全てのデジタルトークンを意味しているが、機能的な要素は必ずしも重要でないとしている。

さらに仮想通貨は自国だけでなく国際的に利用されているために、明確な定義の採用にあたって、用語の標準化や規制管轄はまず異なる言葉のニュアンスを理解し、規制対象に最も適した用語を見極めるべきと指摘している。

CCAFの研究によれば、分析対象の管轄区域の82%が証券としての特徴を持つ仮想通貨とその他とに区別していることから、証券という取り扱いに自動的に法律が適応される形をとっていることで、仮想通貨の法律上でのポジションを明確にしていくことだろう。

参考：ケンブリッジ大学