マクロ経済政策の策定を担当している中国の中央政府機関は、提案書の中でビットコインのマイニングを「望ましくない」産業とし​​て分類しており、地方自治体に国内部門の撤廃を勧告している。

中国の国家発展改革委員会（NDRC）は8日、業界再編促進のため既存のカタログを改訂した提案草案を発表した。政府機関は奨励し制限し、そして中止することを提案する産業活動を列挙した。

改訂された今回のカタログは、発効する前に一般からのフィードバックを保留しているが、ビットコインのマイニングを望ましくない産業分野として分類しており、したがって将来の発展においては「打ち切られるべき」であると主張されている。また、「時代遅れの生産性」であり、深刻な「汚染」をもたらすと強調されている。

1998年に正式に発足したNDRCは、現在、中国中央政府の国務院を構成する26の内閣レベルの部署のうちの1つであり、その主な役割は「経済改革」の戦略と政策の研究となっている。

当局は2005年、どのような種類のセクターが奨励されており、何が証券で何がそうでないかを地方自治体に知らせるために、最初のガイディング産業再編カタログを発行した。カタログは後に2011年、2013年、2016年にそれぞれ改訂され更新され、また別の改訂版もあるという。