世界158カ国に180,000人のスタッフを擁する世界最大級の監査法人であるPricewaterhouseCoopers（PwC）は、採用プラットフォームでのブロックチェーン関連の求人を行うトップリクルーターだ。
30日の時点では、PwCはプラットフォーム上で40ものブロックチェーン関連の求人を担当。他の大手監査法人との比較では、Ernst＆Youngが17、Deloitteは10の求人を扱っている。
PwC、Ernst＆Young、Deloitte、KPMGが4大会計事務所（ビッグ4）とされているが、4社の中ではKPMGが唯一ブロックチェーン関連の求人を行っていないことになる。
また、ビッグ4以外にもIBMとOracleがブロックチェーン関連の求人を10件掲載する一方、グローバル管理やコンサルティングサービス会社のAccentureは11件を掲載した。
Accentureは自社でもDLT（分散台帳技術）を使用する企業で、昨年11月にソフトウェアライセンスを管理および追跡するためにDLTベースのプラットフォームを導入している。
コンサルティングのカテゴリーにおいては4大監査法人が上位を占めているが、米大手求人企業「Indeed.com」が報告した過去1年の求人データによれば、米国の金融機関の中で最もブロックチェーン・仮想通貨関連の求人を公開したのは米大手銀行「JPモルガン」であったと米著名経済誌フォーブスは報じた。
世界の名だたる大手企業がブロックチェーン・仮想通貨関連の求人募集に力を入れる一方で、銀行などの金融機関からの求人の少なさが目立った。
大手企業が技術を有する人材や技術そのものの導入に力を入れていくことが、メガバンク等にどのような影響をもたらすか、今後も注視していきたい。