米商品先物取引委員会（CFTC）の技術諮問委員会は27日、暗号通貨規制と分散台帳技術（DLT）の採用について討議した。

複数の企業との情報共有および協力を目的としており、規制が発展を阻害している可能性や、今後のサポートなどが議題として挙げられた。

委員会は暗号通貨とDLTに関する様々な報告について議論を行った。暗号通貨技術が直面する規制や政府対応に焦点を当てた非営利団体の組織「Coin Center」のリサーチディレクターであるPeter Van Valkenburgh氏は、さまざまなコンセンサスのメカニズムについて語った。

また、CFTCコミッショナーであるBrian Quintenz氏も冒頭で、イーサリアムのPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）へと移行する計画は、操縦の可能性や台帳の改ざんなどの問題を含んでおり、重要な規制上の問題を提起すると述べた。

米弁護士会の管轄グループのメンバーであるKathryn TrklaとCharley Mills氏もまた、「デジタルおよびデジタル化された資産：連邦と州の管轄権問題」と名づけられた報告書を発表した。

報告書には、米国、マルタ、スイスと他の国々における暗号とブロックチェーン規制の現状がレビューされていた。

分散台帳技術と市場インフラ委員会は、DLT採用の現状とその技術の潜在的なユースケースについても報告し、CFTCのガイダンスがDLTのさらなる発展に貢献する可能性がある特定の分野についても取り上げた。

同委員会はまた、金利およびクレジットデリバティブについての「Common Domain Model 2.0」の最近のリリースに関する国際スワップデリバティブ協会（ISDA）の報告についても議論した。

DLTはデリバティブ分野でより現実化しているため、講演では主に金融取引をデジタル化し、取引プロセスを自動化する機能に焦点が当てられた。

その後機関は、ブロックチェーンコンソーシアムR3、非営利のEthereum Foundation、米国のクリプトエクスチェンジCoinbase、ErisX、ブロックチェーンのハイテク企業ConsenSys、暗号通貨決済企業のCircle、Weiss Cryptocurrency Ratingsなど、30を超える企業や団体からのパブリックコメントを受けた。

多くの企業や団体が新たな技術として採用に力を入れる中、規制当局にはどのような姿勢が求められているのか。業界との情報共有や協力によって誠実な問題可決を続けてもらいたいところである。