ビットコインの世界的熱狂が落ち着きを取り戻し暗号通貨にようやく本来の“価値の移動”としての役割が取り戻される可能性が示されてきたところだが、ICOや投資・運用以外の決済使用に関しても法的問題のある可能性が報告されてきた。

海外仮想通貨メディアAMBCryptoの報告によると、特にリスクに晒されているのが弁護士事務所への支払いに暗号通貨を使用することが倫理的リスクをもたらす可能性があるとしている。

Frost Brown Todd LLCやSteptoe＆Johnson LLP、McLaughlin＆Stern LLPなどの会社が顧客の選択肢の多様化を目的として支払い方法に暗号通貨を含むことを検討し、LATHAM＆WATKINS LLPのマシュー・ロスコスキー氏は暗号通貨による支払いを受け入れることを選択した。

リスクに関する主なポイントは支払いの際の資産の評価方法にあり、ロスコスキー氏によると暗号通貨は信託資金のモデルに当てはまらないため、信託資金として受け取るべきではないとしている。

クライアントから弁護士への暗号通貨の移動中に資産が直ちに売却され、固定資産となるのであれば暗号通貨による支払いは可能だと判断した。

これらはあくまで米国の一部の州によるケースのため日本にそのまま当てはまるものではないが、単純な決済使用でも法的問題をクリアする必要があるケースも存在するようだ。