南ノルウェーにあるリバースタッドはプライベートシティ（自治都市）として自立したと街しても知られている。

その自治都市リバースタッドにて、独自の支払い手段として仮想通貨シティコインを採用すると発表した。

リバースタッドはNPOのリバースタッド・ドリフト協会が立ち上げたプライベート都市で、政府の介入を受けずに自立した都市の形成を目指すために、自立した自治体においては大きな参考事例として残すであろう。

現在自治体は独自に行っていこうと思っても、政府機関から監視されており、公に動くために多くの協議や許可を得るための時間やコストを費やしている。民主主義と言われても、中央集権があることから民意とは違う方向に進んでいる国も少なくはない。

そこでリバースタッドは目標として、独自のブロックチェーン「シティチェーン」を基盤にしたスマートシティを目指し、市民IDの管理や投票、不動産の登録、保険の契約など全てがシティチェインを通して行われるという。

リバースタッドは仮想通貨シティコインのみを公式の支払い手段としており、法定通貨は禁じられているために今後リバースタッドの市として価値が高められれば、シティコインに投機的な流れが入り込む可能性がある。また、以前はビットコインを含む27種類の仮想通貨での支払いも採用していた。

様々な可能性が与えられ期待される反面、ノルウェー政府はリバースタッドに承認したことによって肯定的な態度が見られる。自治体によっては国のしがらみによって市の財政や規制のコントロールに不満があれば、国に対し独自に運営させてくれるよう交渉してくることも考えられる。

そうなれば、仮想通貨の世界だけにとどまらす、中央集権と非中央集権の対立が今後増えてくる可能性があるために、仮想通貨は国のあり方についても影響を与えかねないとも言えるだろう。

参考：PR Newswire