政府としても外国人労働者を受け入れようと進めている日本において、今後外国人労働者が増えていく可能性がある。

この流れをいち早く掴んだのが、みずほ情報総研で外国人の人材情報管理をするためにブロックチェーン技術を使った実証実験をしたことを発表した。

今回、みずほ情報総研は人材派遣大手のパソナとの共同で、人材の契約と勤務状況を管理し、さらにスキルや職歴に対してもブロックチェーン技術を活用した「外国人材受入支援プラットフォーム」を開発した。

まず外国からの人材を受け入れている企業に提供するとしており、今後日本人においても採用していく事も考えられる。

公式での発表では、ブロックチェーンを活用する事で、特定の管理者や権限やリスクを集中させることなく、情報の改ざんに対する耐性や情報開示範囲の制御を実現して、公共性・持続性の高い基盤を目指すと説明している。

個人の職歴や実績を提示する事は現在、個人に委ねられている事もあり、場合によっては個人が優位に運ぶために容易に虚偽の記載をする事も可能となっている。虚偽された情報で企業が受け入れたことによって、後に企業側が受け入れたことで損害を受けることも考えられる。

さらに外国人となると、国によってそれぞれ実績の公表が違うために最低限の情報は企業側にとっては欲しい現状がある。

このブロックチェーンによる管理により、外国人のスキルや身元証明は改正入管法にのることで、適切に日本に来れれたのかもはっきりと示すことにもなる。

外国人労働者が増える中で、入国管理局での職員の確認作業も簡素化される事に繋がるために日本にとっては大きくプラスに働くことだろう。