アラブ首長国連邦（UAE）が、ドバイ、アブダビに次ぐ第3の都市として開発事業が進行しているシャールジャ市にてブロックチェーン技術を使用した廃棄物処理の取り組みを行うことが明らかになった。17日、UAEの公式報道機関Emirates News Agencyが報じた。

同取り組みは、環境、リサイクルおよび廃棄物管理を行う企業であるBee’ah社と、シャールジャ市のフリーゾーン（100%外資による企業設立が可能な域内）であるHamriyah Free Zone Authority（HFZA）の協力によって行われる。報道によると、Bee’ahは廃棄物処理の許可を行うプロセスの検証、処理、および保存を行う管理ポータルの立ち上げを予定しているという。

Bee’ahのCEO、Khaled Al Huraimel氏は、この技術は「シームレスな運用を促進するだけでなく、顧客と通信事業者間の信頼を高めることになるだろう」と語り、同技術への期待感を示した。

報道によると、同プラットフォームを使用することで、HFZA内での許可を申請する顧客のコストが削減され、許可発行時間も数日からわずか数時間に短縮され、人的ミスや不正の排除も削減されるという。

同社は昨年、米電気自動車メーカーのTeslaが生産する電動トレーラー「Tesla Semi」を50台発注したり、同社の大型定置用蓄電池「Powerpack」の導入を発表するなど、近年UAEで話題性を集めている急成長の企業だ。時代の最先端を行く廃棄物管理会社の取り組みは、今後も注目していく必要がありそうだ。