仮想通貨交換業者GMOコインを展開しているGMOホールディングスが、2018年12月期決算の説明会を開き、同期の営業利益は7億2,300万円の黒字であったことを発表した。

また説明会にて中期の経営目標を示し、将来仮想通貨事業での国内シェアを3～4倍に拡大することも明らかにしている。

2018年12月期でのGMOコインの営業収益は40億3,600万円となっており、堅調な推移を示している。

昨年のはじめにはビットコインが乱高下したこともあり、2018年第1四半期の収益は赤字となったが、その後安定的な業績を推移していき、GMOフィナンシャルHDによれば、カバーロジックの見直しによって、安定的に収益が出る体制が構築できたとコメントしている。

仮想通貨市場においては2018年の始めのような乱高下するようなレート推移することがないとの見方もあり、今後は世界中に仮想通貨やブロックチェーン技術がさらに浸透していくこともあることから、経営側としても様子を伺いながら、さらにサービス拡大しやすい環境とも言える。

営業収益が拡大した要因として積極的なプロモーションをすることで口座開設数も順調に推移しており、昨年12月の時点では22万5000口座に拡大したと言う。

GMOコインはさらにアルトコインを追加し、グループ企業であるGMOあおぞら銀行との間で即時入金サービスで連携することも行ったことから、利便性に関しても認知されるようになっている。

GMOフィナンシャルHDのCEOである鬼頭氏によれば、2021年12月の営業利益をグループ全体として200億円を目指しており、FX、CFD、外為オプション以外にも仮想通貨のシェアの拡大をも進めていくという。

鬼頭氏はまた、FX事業において拡大したノウハウを投入していくと語っており、他の事業者と差別化するサービスを展開していくことも考えられる。海外展開については今は検討段階としており、様子を伺いながらも拡大していくことに前向きに検討していることがわかる。