米証券取引委員会（SEC）は23日、シカゴオプション取引所（CBOE）が提出していたビットコインETFに関する申請を取り下げたことを発表した。

申請が通れば、VanEckとSolidXのETFはCBOEのBZX取引所に上場されるはずだった。CNBCが報じた内容によると、長期化している米政府の一部閉鎖が申請が取り消されたことが要因の一つとされている。米政府閉鎖は1カ月を超え、いまや米国史上最長の閉鎖日数を更新し続けている。

今回の公表を受け、ビットコインは23日には1パーセント近く減少、3,540ドルまで下がった。ビットコインETFの承認を熱心に待つビットコイン支持者の期待とは裏腹に、ビットコインはピーク時から約80%も下落しているという現状だ。

VanEck社の創設者兼CEOであるJan Van Eck氏は23日、CNBCの取材に対し「SECからの質問に答える準備はできております。しかし、このケースを明確かつ納得のいくようにするには、米政府が再開する必要があります。」と説明した。

政府閉鎖により企業の新規株式公開（IPO）の手続きが遅滞、商務省がまとめている経済指標の公表が停止するなど、政府閉鎖が経済に与える悪影響が警戒され始めている。