大手仮想通貨取引所ビットメックスのCEOであるアーサー・ヘイズ氏が「物理的な貨幣は人々が思っているよりも早い段階で無くなる。」と語り、日本でも話題となっているキャッシュレス社会を実現する場合に必須となる課題のプライバシー保護に対してビットコインが鍵になると言及した。

さらに物理的な貨幣が消滅した後、現金は二極化するとされ、1つはビットコインのような完全に分散化された通貨ともう1つは集中型となっている電子マネーになると言う。

ヘイズ氏によれば電子マネーと仮想通貨は同じ印象を与えるが特徴として大きな違いがあると説明している。

電子マネーは簡単に支払いを行い、自らの資産を効率化に管理する事ができると言われているが、プライバシーは欠如していると度々指摘を受けている。

電子マネーは管理している企業や政府が利用者がいつどこで何を購入して、どれほどお金を持っているかを全て確認できるようになると言われ、違法な取引や脱税やマネーロンダリングなどの犯罪対策に効果的と期待されているが、情報に関しては組織が管理する事になるため反対の声が上がっているのも事実だ。

それに比べ、ビットコインなどの仮想通貨は電子マネーの懸念を解消する手段として注目され、ビットコインはブロックチェーン上での分散化された状態で管理され、直接的なお金のやりとりを可能にするため取引内容に関して利用者が誰であるかを詳しい情報まで特定できない事からプライバシー保護ができると期待されている。

現在、仮想通貨取引所において口座開設する場合に身分証明をする事が普通となっているが、それはあくまで取引所での身分証明であって、直接ビットコインのやり取りを個人のウォレット間で行う場合はプライバシー保護には適している状況となる。

ヘイズ氏はまだビットコインに対して実験段階とみているが、それでも誕生して1度もハッキングされていないという事実は素晴らしいものだと称賛した。

今後、ビットコインの研究開発がさらに進められていけば、現在問題となっているスケーラビリティ問題や手数料問題が解消されるとも期待され、キャッシュレス社会に向けて、プライバシー保護の面でビットコインは大いに貢献することだろう。