英国の議員から地方自治体への納税にビットコイン（BTC）を採用させたいとの提案が出された。これが法案として成立するようであれば、他の諸国にも波及することも考えられる。

英国にて仮想通貨の支払いができるようにと発言した議員は、ウォールソール北部選挙区の英国議会議員であるエディ・ヒューズ氏で、自身を仮想通貨愛好家と称している。世界各国でブロックチェーンが注目されていることから、英国議会の議員たちに対しブロックチェーンを理解する義務があると指摘している。

今回、議員が発言したことで国としてもさらに仮想通貨に注目していくことになるだろう。英国においてはEU離脱（ブレグジット）が近くなっていることから、ポンドの暴落を心配していることもあり仮想通貨における支払いができれば便利だといった考えもあるだろう。

英国での国民投票においてEUから離脱すべきかと言う問いに離脱を支持することが国民多数により決定したが、メイ首相は10日、11日に行わわれる予定であったEUからの離脱協定をめぐる下院採決を先送りにした。

まだメイ首相もEU離脱に向けて準備が整っていないのか、諸外国にはとりあえず英国の立場をアピールすることで事は収めたが、それでも離脱に前向きな国民目線もあることから、今後更なる環境整備をし続けなければならない。

そのような立場に立っている英国にて、ヒューズ氏はさらに時代に対しての立ち位置を注意深く考える必要があるとして、仮想通貨納税をすることで時代の先を歩んでいることをアピールするようにとの考えも持っている。

仮想通貨納税は英国だけの話題ではなく、米国オハイオ州でも法人を対象にビットコインでの納税を可能にする構想を発表したこともあり、納税にて仮想通貨が使えるようになれば、ビットコインがさらに使われやすいシーンが増えることになる。

それにより仮想通貨に対して否定的な人も徐々に認めていく考えを示していくことだろう。英国での仮想通貨納税は離脱における混乱を避けるための有効な手段として認められる可能性がある。