ブロックチェーンを政府が活用する流れがタイ国においてさらに活発を見せている。タイ歳入局が付加価値税、日本で言う消費税をブロックチェーンにて追跡するテストを行っていることがわかった。

タイの歳入局長はブロックチェーン技術を用いて付加価値税の還付金詐欺を阻止したいと述べている。

タイの歳入局はさらに機械学習と人工知能により、脱税の手口によって分析や調査を行うとしており、究極的な目標として公的な税制の適用対象者を増やしていくとも目標を掲げている。

歳入局の目標はとても素晴らしいものの、課題とすることをいくつも越えて行く必要がある。

まずブロックチェーンを活用するためにタイの自国通貨であるバーツが使える小売店や大型スーパーなどのPOSシステムに追跡を把握するためにシステムにブロックチェーン技術を連動する事や金融機関にも資金洗浄が行われないようにすべての金融機関にも政府容認のブロックチェーンシステムを導入していく必要がある。

インフラ整備には多少時間がかかってしまうが、これによりタイバーツの資金の流れが明確になるためお金の流れが政府公式のセキュリティーセンターによって監視することが可能となる。

タイの今回のケースは納税に不備があると納税しない国民に頭抱えている近隣諸国にも影響を与え、ブロックチェーン技術やAIの活用は確実に普及していくと見込まれる。

参考：Bangkok Post