アルゼンチンで開催されていたG20で仮想通貨の規制に関する議題があがったと時事通信が報じた。

G20は先進7ヶ国のG7に新興国を加えた世界主要20ヶ国による会議となっており、G20により定められた方針は世界経済を動かす重大なものとなり得る。

米中の貿易摩擦が始まって以来の首脳会談ということで注目を集めたが、多国間貿易体制の重要性を確認する旨の首脳宣言を採択して閉幕した。

その首脳宣言内で仮想通貨を用いたAML（マネーロンダリング対策）の規制に関する方針を打ち出した。現行の国際ルールにおける税制の抜け穴となっている外国企業への非課税措置が課税逃れになっていることをうけ、国際的なデジタル課税制度を連携して整備していくと表明。次期議長国を務める日本が2019年中に検討を進め、2020年までに最終報告をまとめるとのこと。

今までおざなりに処置されていた部分が仮想通貨の普及が導火線に火を付ける形となった。世界各国で協調して取り組む問題ではあるが、丁度日本が議長国となったタイミングでの動きとあり、日本の責任も重く手腕の問われる問題でもある。

デジタル課税が主な課題ではあるが仮想通貨市場に影響のある話題も同時に起こりそうなため今後も注視が必要だろう。