かねてより仮想通貨に対して規制を求めながら、導入に関しても好意的な発言をしてきたIMF（国際通貨基金）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏が今回さらに積極的な発言に踏み切った。

デジタル通貨は財政的包摂、安全保障、消費者保護などの公共政策目標を満たすことができ、支払いのプライバシー保護など民間セクターの出来ないものを提供できる、と語った。

さらに、中央銀行のデジタル通貨は銀行業務のリスクを減らし、財務の安定性を向上させる可能性もあると述べた。また、フィンテックの革命で人々がソーシャルメディアとお金の統合を期待しているとも付け加えた。

オンラインでの支払いのみならず対面での少額の受け渡し、例えば割り勘などでもお釣りが用意できないからといって端数を丸める必要もなくなるだろう。

デジタル通貨の革新を促すには官民でのパートナーシップが最良の方法であるともラガルド氏は言う。

キャッシュレスによる利便性は日本よりも世界でのほうが感じているところかもしれない。今回の発言では一貫してデジタル通貨（Digital Currency）という言葉を用い、仮想通貨や暗号通貨を意味するCrypto Currencyは使用されなかった点にも注目したい。

参考：IMF