リップル社は今年5月、有価証券として登録せずに「未登録証券」を売買していると主張する投資家により、集団訴訟を起こされた。原告は証券として登録されるべきであるXRPが連邦法や州法に違反して一般投資家に提供されたと主張し、米カリフォルニア州サンフランシスコ郡最高裁判所に訴状を提出した。

しかし、リップル社の法務チームは、集団訴訟は地理的な制限のない投資家のグループによって開始され、そのようなケースは州裁判所によって処理されるべきではないと主張した。これにより、集団訴訟は州レベルの裁判所から連邦レベルの裁判所に移管されることになった。米法律情報サイトLaw.comが8日に報じた。

米法律事務所のSkadden,Arps,Slate,Meagher&FlomのPeter Morrison氏によると、100人以上のメンバーによる訴訟の場合、また原告のメンバーが被告と異なる国籍の市民である場合、また500万ドル以上の金銭に関わる論争である場合、集団訴訟は適切な連邦裁判所に移管されることがあるという。

国際法律事務所のKobre&Kimに所属する政府執行弁護士および証券訴訟弁護士のJake Chervinsky氏は自身のツイッターで、このリップル社の法務チームがXRPを含む証券訴訟を連邦裁判所に提訴する動きを「華麗だ。」と述べ、称賛した。

「訴訟がまだ早い段階で、全ての事実を把握していないためまだ分かりませんが、リップル社の弁護士は州裁判所よりも連邦裁判所で勝利する可能性の方が高いと考えているのでしょう。（そうでなければそうまでして移管することはないでしょう）」

XRPが証券法の下でどのような扱いを受けるか、司法の判断に注目が集まるところだ。