富山第一銀行が行内で使えるデジタル通貨「First Bank Coin（FBC）」の発行に向けて実証実験を実施するとし、地方創生に期待の声が上がってきている。

今回の実証実験によって発行されるFBCは、ブロックチェーン技術を用いて送金や実店舗での使用など取引履歴の情報を記録し、店舗側から顧客情報を追跡・分析できるようになっている。そのため実店舗での導入を加速させていき、将来期待されているキャッシュレス化に向けて対応を計るとしている。

既に、りそな銀行や住信SBIネット銀行など大手金融機関が対応している送金アプリのマネータップは個人口座間で日本円を送金できることが注目されているが、富山第一銀行は独自のデジタル通貨を発行するし同行独自のサービスを展開していく可能性がある。

富山第一銀行がFBCを発行することでまずは地域に根付かせ、同地域内で主権を握っていくと考えられ、その後、地域振興券の代わりとして富山を含めた北陸地方に展開していくことも考えられるだろう。

FBCを使用する事でメリットがあると地元民が確信したのであれば、普及に対しては徐々に拡大していく事だろう。しかし、専用のアプリを使い決済をする形であるため、高齢者などスマホを利用するのに抵抗を感じる人に対してどのように対応していくのかも今後の課題となる。

今回実証実験を行うデジタルイノベーション室長である長谷川聡氏によれば、「2019年10月に自治体やその他の金融機関と協力し、正式にデジタル通貨を発行したい」と考えを示し、予定されている消費税率の引き上げに伴ってキャッシュレス化の機運が高まっていると指摘している。

FBCは日本円と等価交換できるだけでなく、商品を販売する側が顧客情報を分析できる仕様となっており、一定の効果が得られれば、他の金融機関も同通貨の利用に追従していく事も考えられる。実証実験の結果を待ちたい。

参考：日本経済新聞