米国ウェストバージニア州にて、ブロックチェーンを活用したモバイルアプリによる選挙投票が検討されている。

今回の投票用のブロックチェーンアプリには「Voatz」を利用し、有権者は24カ国で不在者投票でき、このサービスは主に海外の米軍基地にいる軍人をターゲットとしている。

公共機関に対してブロックチェーン技術が使われていくことで、さらに透明性や改ざん防止に繋がるために徐々に同技術が使わていく機会が多くなってくるだろう。

今回、選挙において不在者投票ができる環境としてモバイル投票アプリを使う利用者が増えてくれば、他の州においても採用されていくことが考えられる。さらに投票所に向かえない有権者に対しては安心して他の地域で投票することができるのは嬉しい。

日本においては、つくば市が日本で初めてマイナンバーカードとブロックチェーンを併用したネット投票を実施しており、今後、選挙でのコスト削減に結び付いていると実証されれば、再度利用していくことも考えられる。

ましてや、若者に対する政治離れをくい止めるためにブロックチェーンアプリにて不在者投票ができるようになれば、投票率が高まる可能性もある。

ブロックチェーンによる投票は高齢者に対しても有効的であり、投票所に向かうことができない高齢者が自宅にてパソコンや携帯にて手軽に投票できるようになることも考えられる。

地方では投票用紙が不正に破棄されたことで問題になってきていることから、むしろブロックチェーン投票は進めていくべきとも考えられる。

米国、日本以外にもロシアやウクライナ、スイスにおいてもブロックチェーン技術を利用した選挙投票を実施する流れが出てきており、今後これに追随して世界的にブロックチェーン投票がスタンダードになってくることだろう。