米ビジネスニュースメディア「ビジネス・インサイダー」のレポーターであるFrank Chaparro氏によると、金融大手のシティバンクは機関投資家に仮想通貨のカストディ（保管）サービスを提供する予定であるという。

関係者がリークした情報によると、シティグループは、Digital Asset Receipt（DAR：デジタル資産証書）と呼ばれる新たな製品を開発し、このDARを発行することで機関投資家は仮想通貨を直接的に所有せずとも取引ができるようになるという。仮想通貨取引に銀行が代理人として関与するかたちとなる。

概念的には、DARは、DARで表される株式または資産を投資家が実際に所有する必要がないため、DARは上場投資信託（ETF）と似ている。シティグループは、米国に拠点を置く投資家が購入できない外国株式に基づいたDARを提供する。

DARは、米国の金融監督当局が要求する保険、保護、取引監視、その他のシステムを備えており、これに投資することで、機関投資家達はビットコインの価値を表す手段を保持することができる。

ビットコインに基づくDARの発行は、現在はまだ初期段階にあるが、アナリストはCoinbase Custody、Goldman Sachs Custody、Citigroup DARのような幅広い商品の出現により、グローバル暗号市場の流動性とインフラストラクチャが改善されると述べている。