ラオスの中央銀行は、仮想通貨の取引とその支払いの使用に対して警告をしていたことが明らかになった。3日、米国の大手仮想通貨メディア、クリプトカレンシーニュース（CCN）が報じた。

ラオス銀行（BOL）は、8月29日に発表した通知で、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）などを例にあげ、規制されていない仮想通貨の使用を警告した。事業者やトレーダー、一般住民に対して送られたこの通知は仮想通貨関連の投資のリスクを説明し、デジタルアセットの購入や売却、または取引を警告するといったものであった。

ラオスのニュースサイトLaotian Times（ラオシャンタイムズ）によると、中央銀行は、現金決済システムの法律（2017年11月改訂）を取り上げ、仮想通貨は通貨としての分類に必要な基準を満たしていないことを指摘した。

現在のラオスの法律では、仮想通貨を規制することはおろか、規制通貨の明確な定義すらないため、仮想通貨であるという判断すらできない状況だ。しかし、すでに同国のいくつかの企業はすでに仮想通貨の商品やサービスを受け入れ始めている。

ラオス中央銀行の上級役人は、仮想通貨と法定通貨をしっかり区別するべきであると、ベトナムの新聞社Vientiane Times（ビエンチャンタイムズ）へ語った。

「仮想通貨はラオスのキープや、ベトナムのドンのような実際の通貨ではない。ただのトランザクションのデジタルな記録でしかない。そして法律によっても規制もされていない。仮想通貨の使用に関わっている人々は、このデジタルシステムが失敗した時のリスクを背負っている。」

今回ラオスは国民に仮想通貨投資のリスクを警告したが、国内では未だ仮想通貨の取引を明示的には禁止してはいない。

ラオスの東の隣国ベトナムでは、2017年10月に、仮想通貨の支払いを事実上禁止する旨の通知を発表している。今年2018年には、ビットコインを採用した者に対して最高9,000ドルの罰金、または刑事訴追を受ける可能性があるという内容の処分が科されている。

また、同じく隣国のタイでは、7月にはICOの規制を発表する一方で、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム・クラシック（ETC）、ステラ（XLM）、ライトコイン（LTC）といった7つの仮想通貨の取引の扱いを承認している。

さらに、タイ最大の映画館チェーンである大手Cineplexは映画の席やポップコーンの代金の支払いに仮想通貨を採用するなど、積極的に取り入れている企業もある。

ラオスは、こうした隣国の規制の動きや採用例などを見ながら今後方針を固めていくと思われる。

参考：CCN