GMOインターネットは9日、2018年12月期第2四半期の決算説明会を開催し、説明会の中で代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷正寿氏が仮想通貨事業について語った。

仮想通貨交換業を展開するGMOコインは販売所とFX事業を手掛けており、現在は取引所サービスを展開していないが、取引所サービスを今月15日に開始する計画をしており、取引所サービスを提供することで収益力を強化することが狙いだ。

また、ビットコイン価格については9月末にSECによってETFが認められることよって大きく価格が動くと予測している。熊谷氏によれば、金の価格がETF登場の際に暴騰したことを引き合いに出し、ビットコインでも同じような動きが見られると見解を示した。実際にこれの期待感によりウォレット数は足元で増加傾向にあるという。

マイニング事業と交換業とを組み合わせた仮想通貨事業2018年4～6月期の売上高は26億5,000万円で、熊谷氏はわずか1年で、ネット金融事業の3分の1に達し、23年前に始めたネットインフラ事業の10分の1の規模にまでなっているとし、仮想通貨事業がビジネスになるとの確信を深めたと語った。

マイニング事業については4～6月で売上高は11億7,000万円、営業損益は3憶6,000万円の赤字だったという。赤字になった原因としてマイニングしているビットコイン価格の下落と、ハッシュレートの上昇により、収益性が低減したためという。

今回の赤字を受けて、熊谷氏はマイニング事業については方針を転換すると表明し、同社が開発したマイニング装置の販売を最優先にし、自社マイニングやクラウドマイニング事業の優先順位を下げていくという。また自社マイニングについても、より安価な電力の調達を検討するとした。GMOは現段階でビットコインの1％のマイニングを行っている。

今後、熊谷氏はビットコインETFが価格を押し上げるとも見ており、さらに積極志向は進んでいくと思われる。日本を代表するインターネット企業、GMOの動向が注目されている。

参考：GMOインターネット（2018年12月期 第2四半期決算説明会動画）