米大手小売業のオーバーストックがザンビア政府と7月31日、ブロックチェーン活用による土地の登記について基本合意書（MoU）を締結したことを発表した。
具体的にはオーバーストック子会社のメディチ・ランド・ガバナンス（MLG）がザンビア政府と土地の所有権整備で協力し、郊外の土地所有者は不動産を合法化でき、金融世界へのアクセスを得ることになると言う。
MLGは公式な土地の所有権なしには、個人はクレジットや公共サービスへのアクセスを得るのが難しいとし、政府の徴税能力、財産権強化や経済改革計画などは限られておりブロックチェーン技術を活用し、土地所有権の情報を収集し保護するシステムを開発するとコメントしている。
アフリカなどの発展途上国においてはシステムの導入に莫大な費用をかけるのが難しいこともあり、改ざんが不可能なブロックチェーンを採用することでコストを割安に抑えれる期待は大きいと言える。
今回のザンビア政府の締結を通して、アフリカの土地所有権の確保は急ピッチに整備されていくことも考えられる。
さらにMLGのアリ・フセインCEOはザンビア政府との提携を重大と評し、この提携は、貧困削減を実現させる持続可能なゲームチェンジャーであり、大規模に経済を発展させる支援をするものだと意気込んでいる。
今後、これまで曖昧であった部分がブロックチェーンにおいて適切に扱われることも考えられ、仮想通貨だけでなく技術としてのブロックチェーンを活用するシーンは確実に拡大していくと考えられるだろう。