米議会の金融政策と取引に関する小委員会は18日に、「The Future of Money: Digital Currency（未来のお金：デジタル通貨）」と題した公聴会にて、仮想通貨の国内外社会での導入可能性について議論をした。
小委員会は仮想通貨とブロックチェーンの社会展開について議論し、中央銀行発行のデジタル通貨であるCBDCの導入について意見交換をした。
カリフォルニア大学の経済学のロドニー・ガーラット教授は、銀行は一般大衆向けの決済手段を提供することから完全に手を引くのか否かを決定しなくてはならないと指摘し、デジタルの代替手段から一つを採用することを好むのか、それは仮想通貨という形式もありえるだろうと主張した。
Rストリート・インスティチュートの上級フェローであるアレックス・ポロック氏は中銀主導のデジタル通貨を持つのは、現在において最悪な金融のアイデアの一つであり、それは考えられることだとも述べた。
ポロック氏は、CBDCは、中銀の権限やサイズを拡大するだけであるとし、もしCBDCを発行すれば、米経済や金融システムにおいて、圧倒的な信用配分者になるだろうと指摘もした。
ポロック氏は、法定通貨がデジタル化したとしても、その性質は変わらず通貨は中銀が発行し続けるだろうと続けた。
同氏は民間によるデジタル通貨の発行は想定可能だが、ビットコインのようなプライベートな通貨にはならないだろうと続け、仮想通貨は本質的にスクリプトと同義であるという。
小委員会のアンディ・バー委員長がパネリストらに対し、仮想通貨がお金に変わるだろうかと問うと、ガーラット教授は仮想通貨は概念的に、ある程度は通貨であると述べたが、現時点では、仮想通貨はとても良い通貨とは言えないとも述べている。
その理由としてボラティリティ（価格変動率）により価値の媒体としては効果的に動いていないこととしている。
さらに同氏は、仮想通貨の導入が進めば、ボラティリティは抑制される可能性があり、人は取引する時に仮想通貨を使用し始めなくてはならないと示唆した。
中銀発行の仮想通貨、CBDCの考えについては今後さらに議論が継続されていきそうだ。