サウジアラビアのRiyadh Municipality社はIBMと提携をし、ブロックチェーン上で政府のサービスと取引を効率化するため共同開発をすることが分かった。11日、ITP.Netにより伝えられている。

この動きは、サウジ政府の公式な決定に従ったもので、サウジ政府が進めるビジョン2030の一環として、地方自治体の市民サービスの質向上と、優れた技術のサービスへの統合に取り組むものとしている。

ビジョン2030の計画は、サウジの石油依存からの脱却と、経済多様化のための開発計画としている。

サウジ経済は石油関連がGDPの30～40％を構成している状況としており、2016年にムハンマド・ビン・サルマーン皇太子によって導入されたこの計画は、インフラ、医療、観光、教育の他に軍事産業や製造業の開発を目標としている。

政府の主要省庁からの支援を受けて、Riyadh Municipality、IBM、Elmは、ブロックチェーンを使ってどのサービスを向上させることができるか決定するためのワークショップを準備をする。

その後IBMは、地方自治体レベルで初のブロックチェーンソリューションを開発するとし、一方エルム社は、政府の提供するサービスにこの技術を実装していくとしている。

IBMサウジアラビアのカントリーゼネラルマネージャーである、タレク・ザルク・エル・アイワン氏は、ITP.Netに対し以下のように述べた。

「IBMはブロックチェーン技術がインターネットと同様の方法で世界を変える力を持ち、ビジネスや取引の発生の仕方を再定義すると確信している。」

さらにRiyadh Municipality、IBM、Elmの協力を通じ、サウジアラビア政府が国民や居住者、企業、訪問者に対しサービスを提供する方法を見通し、変革する手伝いをすることができ、これはサウジアラビアのビジョン2030の目標支援に向けた、戦略的な一歩と付け加えた。

サウジアラビアが積極的にブロックチェーン導入を目指し、実際に政府がスリム化に成功するのであれば、財政難で苦労している国や地方自治体に対し、大きな参考例を見せることにもなるだろう。

参考：ITP.Net