7月4日、IBMは防衛や内政などの連邦政府部門にブロックチェーン技術を統合するため、オーストラリア政府と5年間で10億豪ドル（約820億円）規模にも及ぶ契約を結び、同政府全体の技術パートナーとなった。

IBMのアジア太平洋のトップであるHarriet Green氏は、同契約は相対的な若さがあるこのテクノロジーのオーストラリアでの実装が目的であると述べており、同契約でオーストラリアは1億豪ドル節約できると見積もられていると言う。

ユーザーデータのプライバシーに関する懸念が高まっていることが今回の契約の背景にあるとされるが、事実最近はFacebookやTicketmasterといったサイトへのサイバー攻撃が行われており、オーストラリアではデータ保護プラットフォームの改善が求められていた。今後のプロジェクトについての具体的な詳細は明らかにされていないが、ブロックチェーンのユースケースと改善への取り組みが大部分と見られている。

昨年9月、オーストラリアで最大のエネルギー小売業者の1つであるOrigin Energy（オリジン）は、ブロックチェーンの再生可能エネルギー会社であるPower Ledgerとの間で、Peer-to-Peerのイーサリアムベースのエネルギー取引プラットフォームを試用した。

そして同年12月、主要金融機関であるオーストラリア連邦銀行は、ブロックチェーンプラットフォームを使用して債券を発行する可能性を発表した。

このように、ここ最近オーストラリアはブロックチェーン技術の研究と解決に70万豪ドルの予算（2018～2019年）を費やすなど、同技術へ積極的に力を注いでいる。

他にも、直近では世界で第4位の仮想通貨取引所、Huobiがオーストラリアで新たな取引所サービスを開始するなど、仮想通貨関連に積極的な姿勢が見受けられる。いよいよブロックチェーン研究に本腰を入れ始めたオーストラリア、技術の標準化が進むオーストラリアの動向からますます目が離せなそうだ。

参考：Bloomberg