欧州議会が仮想通貨に対し、議員たちは禁止も無視もしないと述べ、今後しばらく存在すると予測していることを欧州議会が新たに提出した報告書にて述べられている。
金融問題委員会の委託による報告書「Virtual currencies and central banks monetary policy（仮想通貨と中央銀行政策）」には、仮想通貨を支持する意見が数多く含まれている。主に取り上げられている仮想通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3種類。
これら仮想通貨の技術に対しEUの多様な見解を幅広く取り上げ、続いてEU居住者による利用を監視したり、匿名性を取り締まる、法律上のプロジェクトについても触れられている。
その技術的特性のおかげで、仮想通貨のグローバルな取引ネットワークは、比較的安全で、透明性がありスピードが速いと、報告書では要約を述べ、仮想通貨をプライベートマネーの現代的な形と説明している。
さらにこの事が仮想通貨に、さらなる発展の見通しを与えているとしているが、しかしながら、仮想通貨が法的通貨や中央銀行の支配的な地位を脅かすことはなさそうで、特に主要通貨地域ではその可能性が薄いとされている。
その他のイノベーションと同様に仮想通貨も、特にその匿名性と国境を越える特性のために、金融規制当局にも課題をもたらすことも指摘している。
主流メディアや金融界の旧来の大物たちが、特に現在の相場状況下、ビットコインの死を叫び続けている中で、欧州議会の見解は卓越して見ている。
仮想通貨が長く存続することへの信念が述べられているのに加え、報告書は反対論者たちに狙いを定め、もし彼らが仮想通貨技術を本質的に違法な仕組みと考えているのであれば、それは誤りであると直接非難もしている。
特にビットコインに対する悲観的な立場を示しているノーベル賞経済学者である、ロバート・シラー教授の主張が、具体的に引用されている。
仮想通貨に対し、新しいイノベーションと答える人もいれば、都合の良い投機に使う道具的な立場として捉えている人々との議論は今後も続くと思われるが、その状況下でも確実に仮想通貨を利用するシーンは世界的に増えてきているため、否定的な声は少なくなってくるであろう。