金融サービスプロバイダーのマスターカードが自社のカードによる、より迅速で安全な決済の実現に向けたブロックチェーンシステムの特許申請をしたことが、7日に米国特許商標庁（USPTO）が公表した特許申請情報で分かりました。

この特許出願はブロックチェーンを通じたペイメントカード認証の方法とシステムと題され、ユーザ情報を認証・保護するためのパブリックなブロックチェーンを用いた支払いプロセスの実行と複合について解説されています。

この出願文書において、マスターカードは「支払い認証情報のワイヤレス送信」に用いられる既存の手法の脆弱性について述べており、認証情報が「傍受される」危険性があると主張しています。

実際、現状FREE Wi-Fiなどによって情報が盗まれると言う事例が今でもあるために、その脆弱性を解消する目的が今回の主な特許内容となります。その盲点に対し、ブロックチェーンを導入する事で、マスターカードは消費者の関与を最低限にとどめつつ、支払い認証情報を安全に送信する手法の実現を目指すとしています。

マスターカードによるこのような最新のブロックチェーン技術の応用は、セキュリティと利便性を両立させる上で技術的な課題の解決を意図したものだということです。

消費者の関与を最低限に抑え、かつ高いレベルのセキュリティ、特にスキミングを防ぐ機構を維持しつつ、店頭端末への支払い認証情報の送信を可能にする技術的なソリューションへのニーズがあるとも同社は説明しています。

スキミングによる被害があとを立たないこともあり、今後、同社のブロックチェーンにより、傍受することをくい止めるができれば、今後、利用者がショッピングによる被害を抑えるだけでなく、マスターカードにとっても補償面において、削減が見込めるために双方にとってメリットが大きいと言えるでしょう。

先日、クレジットカード大手のビザのカードが英国やその他の欧州各国において決済されないと言う障害を発生した事から、信頼度を勝ち取るために日々技術を進歩させているマスターカードとビザのそれぞれの立場の明暗が分かれる形となりました。

参考：USPTO