グーグルが6月1日より仮想通貨の広告を禁止したことを受けて、投資会社がグーグルの措置を厳しく非難していることが分かりました。4日、INDEPENDENTによって伝えられています。

グーグルが仮想通貨禁止を発表したのは今年3月で、当初広告禁止となると、認知低下などにより市場の低迷も懸念する声もありましたが今月1日から始まったグーグルの禁止措置では、仮想通貨市場に大きな影響を及ぼしていないと見られます。

しかしながら、グーグルがブロックチェーン技術を追求している事にも関わらず、仮想通貨広告コンテンツ禁止を決断したことに対して非難は集中しています。

7,000万ポンドを運用する英投資会社ブラックモアグループのフィリップ・ナンCEOは、フェイスブックとグーグルはユーザーが目にするコンテンツを規制する必要に迫られている点は理解できるが、ギャンブル関連のウェブサイトや他の非倫理的なビジネスを未だに広告していることは理解できないと態度を示しています。

フェイスブックとツイッターは今年、同様の禁止措置を導入しましたが、その一方でツイッターのCEOはビットコインは2028年には「世界の単一通貨」になるだろうと予測しており、ツイッター側からは市場に混乱を与えないためにあえて、仮想通貨に対する認識を明らかにした姿勢が伺えます。

今回の動きに対しナン氏は、グーグルがフェイスブックと同様に、独自の中央集権型仮想通貨の準備を進めているかもしれないとも予測しています。

また、ナン氏は今回の仮想通貨広告禁止は、近い将来独自の仮想通貨を市場に投入するという計画に合わせ導入されたと考えており、他の仮想通貨の広告を排除する事で、グーグルは思い通りにすすめることができるともコメントしています。

今の中央集権型の企業にとっては仮想通貨広告をコントロールをすることで、今後のビジョンをスムーズに進ませたい狙いがあるかもしれません。

参考：INDEPENDENT