中国のアリババグループ傘下のショッピングサイト、淘宝網（タオバオ）は10日、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関連するサービス提供を禁止することを発表しました。

タオバオでは以前から仮想通貨やマイニングマシンなどの販売を禁止しており、基本的にビットコインなどの仮想通貨関連のサービスは規約で禁止しています。新たな規約は4月17日から適用され、変更点は主に以下の2点です。

1、仮想通貨生成の明示的な定義

2、ブロックチェーン技術に基づいて生成されたデジタル製品の派生サービスの管理を強化する

仮想通貨に関連するサービスとして、ブロックチェーンに基づいたデジタル通貨・製品を禁止。また、ICO及びデジタル通貨のために提供されるデリバティブサービスも禁止されます。これにより、タオバオはICOを悪用した詐欺的な犯罪による資金調達などからユーザーを保護することが狙いです。

また、タオバオは、中国当局が定める仮想通貨に関連する法的な規制を遵守するよう呼びかけており、デジタル通貨や類似するデジタル製品はリスクが高く、取引、交換、価格設定、仲介、支払いなどのサービスを提供しないよう警告しています。

とりわけ、仮想通貨に関して規制の厳しい中国ですが、ブロックチェーンに関しては銀行が開発を進めるなど、技術面においては当局も関心を示しているようです。昨年は中国の仮想通貨規制のニュースが相次ぎ市場にも大きく影響がありましたが、今後、どのような対応をとっていくのか注目しておきたいところです。

参考：淘宝網