南米チリにおいて、3月中にも国内エネルギー供給網にブロックチェーン技術を導入する計画を国家エネルギー委員会（CNE）の委員長である、アンドレ・ロメロ氏が発表しました。pv magazineによって伝えられています。

ロメロ氏によれば、エネルギー供給網にブロックチェーン技術を導入する事で、CNEが公開している情報が改ざんをされていないことを明示するとともに、投資が呼び込みやすくなることを狙いとしています。

さらにブロックチェーン技術により、同技術がデジタル公証人として役目を果たし、限界費用や平均市場価格、燃料価格、再生可能エネルギー法の順守といった情報の正当性を証明したいとしています。

また、ブロックチェーン技術の活用により、無事にライフラインが届けられているかをデータ化して見ることにもなるために、途中で損傷が起きている漏電や漏水を見分けるにも最適と考えられています。

日本においては、電力自由化によって人々や企業が自由に、電力会社を選択している状況ですが、情報源はインターネットや、契約を促す業者からのデータを基に選ばれ、どれもばらつきがあります。そのために、どの情報を得たかによって選ぶものもまちまちであり、どれが正しいのか正確な情報が統一されていないのが現状です。

情報の信憑性が高いものかを見る側が見極めないといけない事から、今後チリでのブロックチェーンの活用は、日本の電力供給にとっても必要な試みとも言えるでしょう。人々はどれが正しい情報なのかをシンプルに確認したいと望んでいます。

ブロックチェーン技術を導入する場合、その分野において既存の企業や自治体における権益が守られている事から、いかに国が今後指揮をし積極的に導入していくのかによって、ブロックチェーンの普及率が高められていきます。

ブロックチェーンと言うと、仮想通貨への投機が多く話題ですが、今後、国の関係省庁がこのような形でブロックチェーン技術を取りいれていくことによって、生活にもさらに密接なものとなり、エネルギー供給の情報の確度を高めてくれるなど、利便性が得られることが期待されます。

参考：pv magazine